結論：引っ越したら30日以内に、引っ越し先の市区町村へ届け出ます
犬と一緒に引っ越したら、30日以内に届け出が必要です。狂犬病予防法の第4条で、登録した犬の所在地（ふつうは自宅）や、飼い主の氏名・住所が変わったときは、30日以内に届け出ることが決められているからです。
届け先と方法は、次の2つで変わります。
- 同じ市区町村の中での引っ越しか、別の市区町村への引っ越しか
- 犬にマイクロチップが入っていて、環境省の「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録しているか（さらに、引っ越し先の市区町村が「狂犬病予防法の特例」に参加しているか）
この記事では、まず手続きの全体像を表で示し、そのあと場合ごとの手順、持っていくもの、つまずきやすい点の順にまとめます。最後に、引っ越し先でドッグランや動物病院を使い始めるときに必要になるものを、犬ふぁんのデータで確かめます。細かい受付方法や手数料は市区町村ごとに違うので、最後は必ず引っ越し先の役所のページで確かめてください。
なぜ届け出がいるの？法律の決まり
犬の登録は、狂犬病予防法で決められています。飼い主は、犬を飼い始めたら（生後90日以内の子犬なら、生後90日を過ぎた日から）30日以内に、犬の所在地の市区町村で登録をして「鑑札（かんさつ）」をもらいます。鑑札は犬に着けておく決まりです。また、狂犬病の予防注射を毎年1回受けさせ、そのときにもらう「注射済票」も犬に着けておきます。
同じ法律の第4条第4項で、次のときは30日以内に届け出ることになっています。
- 犬が亡くなったとき
- 犬の所在地が変わったとき
- 飼い主の氏名や住所が変わったとき（狂犬病予防法施行規則第7条）
届け先は「犬の所在地を管轄する市町村長」で、所在地が変わったときは新しい所在地の市区町村です。旧住所の役所ではない点に気をつけてください。
手続きの全体像
| 引っ越しのパターン | どこで | 主な手続き |
|---|---|---|
| 同じ市区町村の中で転居 | 今の市区町村 | 所在地（住所）の変更の届け出 |
| 別の市区町村へ（チップ登録なし） | 引っ越し先の市区町村 | 旧住所の鑑札と引き換えに新しい鑑札をもらう |
| チップ登録あり・引っ越し先が特例に参加 | マイクロチップ登録サイト | サイトで変更を届け出れば、窓口の手続きは原則いらない |
| チップ登録あり・引っ越し先が特例に不参加 | サイト＋引っ越し先の窓口 | サイトで変更し、さらに窓口で手続き |
どのパターンでも期限は30日以内です。引っ越しの前後は役所の手続きが多いので、転入届や転居届と同じ日に済ませてしまうのがいちばん楽です。
マイクロチップなしの場合の手順
同じ市区町村の中で引っ越すとき
今の市区町村の担当窓口（保健所、生活衛生課、環境衛生の担当など、名前は自治体ごとに違います）に、住所が変わったことを届け出ます。鑑札はそのまま使えることがほとんどです。新宿区の案内では、区内での転居は窓口のほかオンラインでも申請でき、窓口に持っていくものはいらないとしています。
別の市区町村へ引っ越すとき
- 引っ越し先の市区町村の担当窓口に行く（オンライン申請ができる自治体もある）
- 旧住所でもらった鑑札を出し、新しい住所を届け出る
- 新しい市区町村の鑑札を受け取る
新宿区の案内では、前の住所の鑑札があれば無料で交換でき、なくした場合は再交付の手数料1,600円がかかるとしています。オンライン申請もでき、その場合は鑑札が届くまで約1か月かかると案内しています。手数料の有無や金額、受付方法は自治体ごとに違うので、引っ越し先の案内を見てください。
狂犬病の注射済票はどうなる？
その年度に予防注射を受けていれば、注射済票も持っています。転入のときに注射済票をどう扱うか（そのまま使うのか、新しい票に替えるのか）は、市区町村によって案内が違います。届け出のときに一緒に持っていき、窓口で確かめると二度手間になりません。
マイクロチップを登録している場合の手順
環境省によると、2022年（令和4年）6月1日から、ブリーダーやペットショップなどで販売される犬や猫には、マイクロチップの装着が義務になりました。チップが入っていて、「犬と猫のマイクロチップ情報登録」に登録している場合は、引っ越しの手続きが少し変わります。
登録情報の住所も30日以内に変更
動物愛護管理法の第39条の5第8項では、マイクロチップの登録を受けた人は、登録した事項が変わったら、変わった日から30日以内に届け出ることになっています。引っ越したら、登録サイトで住所を新しくしましょう。迷子になったときに、チップから飼い主にたどり着けるようにするためでもあります。環境省の案内では、この「変更の届出」に手数料はかかりません。
特例に参加している市区町村なら窓口いらず
市区町村が「狂犬病予防法の特例」に参加していると、マイクロチップの登録や届け出が、狂犬病予防法の登録・届け出をしたものとみなされます。犬に入っているマイクロチップが鑑札の代わりになります（動物愛護管理法第39条の7）。
この場合、登録サイトで住所を変更すれば、その情報が市区町村に通知されるので、窓口での手続きはいりません。新宿区も、環境省に登録済みの犬は専用サイトで手続きでき、窓口の手続きはいらないと案内しています。大阪府堺市も、飼い主・住所・犬の所在地の変更は登録機関で手続きし、市に直接申請する必要はないとしています。
特例に参加していない市区町村だと、窓口の手続きも必要
特例に参加しているかどうかは、市区町村ごとに違います。京都府の案内では、次のように説明しています。
- 参加している市区町村から参加していない市区町村に引っ越すとき：登録サイトで変更したあと、新しい住所の市区町村の窓口でも手続きをする
- 参加していない市区町村から参加している市区町村に引っ越すとき：登録サイトで変更したあと、旧住所でもらった鑑札を新しい市区町村の窓口に返す
参加している市区町村の一覧は、厚生労働省の案内ページから、環境省の登録サイトで見られるようになっています。引っ越し先が参加しているかを、先に確かめておきましょう。
持っていくもの・用意するもの
市区町村によって違いますが、多くの場合に役立つものをまとめます。
- 旧住所の鑑札（別の市区町村から転入する場合）
- 今年度の狂犬病予防注射の注射済票（または注射済証）
- 届け出をする人の新しい住所がわかるもの
- マイクロチップを登録している場合は、登録証明書（識別番号と暗証記号が書かれたもの）や、登録サイトのログイン情報
窓口で何がいるかは、ホームページの「犬の登録事項の変更」「犬の転入」などのページに書かれていることが多いです。オンライン申請ができる自治体なら、そちらのほうが窓口に行く手間を省けます。
つまずきやすいポイント
届け先を旧住所の役所と勘違いする
別の市区町村に引っ越したら、届け出るのは引っ越し先です。転出の手続きのついでに旧住所の役所で済ませようとしても、犬の手続きは新しい住所で行うのが基本です。
30日を過ぎてしまった
期限を過ぎても、気づいた時点ですぐ届け出ましょう。届け出がもれていると、迷子になったときに飼い主がわからなかったり、狂犬病予防注射の案内が届かなかったりします。
鑑札をなくしてしまった
鑑札をなくしたり壊したりしたときは、30日以内に再交付を申請することになっています（狂犬病予防法施行規則第6条）。あとで見つかったら、5日以内に提出します。再交付には手数料がかかる自治体が多いです。
「飼い主の変更」と「住所の変更」を混同する
譲り受けなどで飼い主が変わったときの「変更登録」には手数料がかかります（環境省の案内ではオンライン申請400円、紙の申請1,400円）。引っ越しで住所が変わっただけのときは「変更の届出」で、手数料はかかりません。登録サイトの案内を見て、合っているほうを選んでください。
犬ふぁんのデータで見る：引っ越し先で「鑑札・注射の証明」が必要になる場面
届け出が済んだら、引っ越し先でドッグランや動物病院を使い始めます。このとき、鑑札や注射の証明を見せる場面が意外とあります。
犬ふぁんでは、公式ページで規約まで確かめたドッグラン（主に自治体や公園の公営ドッグラン）の登録のルールを集計しています。登録について書かれていた207か所のうち、それぞれの書類を求めている割合は次のとおりです。
| 求められるもの | 割合（n=207） |
|---|---|
| 狂犬病予防注射の証明 | 80.2% |
| 登録制・会員制 | 75.8% |
| 鑑札 | 35.3% |
| 年度ごとの更新 | 28.0% |
| 混合ワクチンの証明 | 22.7% |
鑑札を求めるドッグランが3分の1ほどあります。たとえば相模原市の相模原公園ドッグランでは、会員登録に犬鑑札またはマイクロチップ登録証明書、当年度の狂犬病予防注射済票などが必要です（公式ページより）。福岡県春日市の春日公園ドッグランでも、犬鑑札やマイクロチップ登録証明書、狂犬病予防注射の証明などを求めています（公式ページより）。
引っ越して鑑札が新しくなる前だと、こうした登録で困ることがあります。近所のドッグランを使いたいなら、まず届け出を済ませて新しい鑑札（または特例でチップが鑑札の代わりになっていることの確認）をそろえてから、登録に行くと手間がかかりません。
新しいかかりつけの動物病院も早めに
犬ふぁんで診療時間がわかる動物病院693院では、日曜を休診にしている病院が26.0%、木曜が18.6%、水曜が15.3%でした。引っ越し先で病院を選ぶときは、休診日と、休診日に頼れる近くの病院もあわせて調べておきましょう。予防注射の時期（厚生労働省は4・5・6月を「狂犬病予防注射月間」としています）に引っ越すなら、新しい地域での受け方も確かめておくと安心です。
引っ越しの前後でやっておきたいこと
- 迷子札の住所と電話番号を新しくする
- マイクロチップの登録情報の住所を新しくする
- 新しい家の近くで、かかりつけにできる動物病院を探す
- トリミングサロンやペットホテルなど、よく使うお店を探す
- 散歩コースや近所のドッグランを下見する
引っ越し直後は、犬も環境の変化で落ち着かないことがあります。体調で気になることがあれば、早めに新しい動物病院に相談しましょう。
よくある質問
Q引っ越しの届け出を忘れたら、どうなりますか？
狂犬病予防法では、所在地や住所が変わったら30日以内に届け出る決まりです。気づいたらできるだけ早く、引っ越し先の市区町村に届け出てください。
Q同じ市内の引っ越しでも届け出は必要ですか？
必要です。所在地（住所）が変わったことを、今の市区町村に届け出ます。鑑札はそのまま使えることがほとんどです。
Qマイクロチップを登録していれば、役所に行かなくていいですか？
引っ越し先の市区町村が「狂犬病予防法の特例」に参加していれば、登録サイトで住所を変えれば窓口の手続きはいりません。参加していない市区町村なら、窓口での手続きも必要です。
Q鑑札をなくしてしまいました。
30日以内に再交付を申請します。手数料は自治体ごとに違います（新宿区は1,600円）。引っ越し先の市区町村で確かめてください。
Q実家に長く帰省する場合も届け出が必要ですか？
「所在地」が変わるかどうかで判断が分かれます。一時的な滞在か、生活の拠点が移るのかで扱いが変わることがあるので、今の市区町村の担当窓口に相談してください。
参考にした情報
- 狂犬病予防法（第4条 登録、第5条 予防注射）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000247
- 狂犬病予防法施行令（第2条の2 登録の変更等）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000236
- 狂犬病予防法施行規則（第6条 鑑札の再交付、第7条 変更の届出事項）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325M50000100052
- 動物の愛護及び管理に関する法律（第39条の5〜第39条の7）e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105
- 環境省「犬と猫のマイクロチップ情報登録について」 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html
- 厚生労働省「マイクロチップの装着等の義務化に係る狂犬病予防法の特例に関する対応について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/rabies.html
- 厚生労働省「狂犬病」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou18/kyokenbyou.html
- 京都府「マイクロチップ装着等の義務化にかかる狂犬病予防法の特例について」 https://www.pref.kyoto.jp/doubutsu/aigokanrihou_microchip.html
- 新宿区「住所や飼い主の変更について」 https://www.city.shinjuku.lg.jp/kenkou/eisei01_000001_00024.html
- 堺市「マイクロチップ情報登録について」 https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/dobutsu/dogcat/71309420220516180509093.html
- 犬ふぁん 施設データの集計（ドッグランの利用ルール・動物病院の診療時間、2026年10月10日時点）
（いずれも2026年10月に確認）
この記事に関係する施設を探す
いる場所の近くで探す